行政院主計処は4月8日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.39％と上昇幅が縮小した。卸売物価は同▲3.01%と13ヶ月連続の下落となり、業者の生産コストが引き続き減少していることを示している。穀物、原油の国際価格の下落及び円安による日本から輸入した機械設備コストの減少から、輸入物価（米ドルベース）は▲6.25%となった。
蔡美娜・総合統計処副処長は、「3月は旧正月明けによる内需の減少、加えて青果類、石油価格の値下げから、3月の消費者物価は前月比▲1.41%となったほか、前年同月比では▲1.39%となった。1月、2月に比べ、上昇幅が明らかに緩和した」と説明した。
3月の消費者物価が下落したことから、今年の第1四半期の消費者物価は前年同期比＋1.81%の微増と主計総処の予測値（＋1.99%）を下回り、国内小売価格が安定していることを反映している。これについて、蔡副処長は、「国際穀物価格の値下げや米国政府のシェールガスの採掘が石油価格の安定にプラスとなることに加えて、国内家賃の安定、通信費の値下げ計画から、今年の物価は安定しながら上昇する趨勢と見込まれ、先般の予測では今年の消費者物価は僅か＋1.37%となる見通しである。
物価が安定しているものの、多くの外食価格の上昇幅が依然として高まっていることに対し、主計総処の官員は、「業者が高いコストを次第に販売価格に反映し、割引などの優遇を減らしたことから、3月の外食価格は同＋2.38%と1ヶ月連続して2％超えた。外食価格が消費者物価(CPI)の10％占めており、上昇し易く下がり難いとの特性を持っているため、主計総処は、「この指標を観察の重点に置いている」と述べた。
物価動向表[PDFファイル] [57KB]