行政院主計処は6月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋0.74％と2012年3月以来の最低となった。このうち、外食価格も2011年8月以来の最低となった。これは国内物価が非常に安定していることを反映している。世界景気の減速、原油及び農工原料価格の下落から、業者の生産コストを計る5月の卸売物価（WPI）は同▲3.28％と15ヶ月連続の下落となったが、これは卸売物価の安定にプラスとなったほか、消費者物価上昇幅が緩和した最も重要な要因となった。
主計総処の官員は、「5月の消費者物価上昇幅が昨年3月以来の最低となった原因は、卸売物価が連続して下落となったほか、今年に入り、民間消費が予想程度でなかったため、業者が値下げ販促を行ったことが重要な要因となっている」と説明した。
消費者物価のうち、重要視されている外食価格は直近1年各月の年増率が軒並み2％超えたものの、5月の外食価格は同＋1.66％と2011年8月以降の最低となった。青果類及びエネルギーを除くコア物価は同＋0.61％にとどまった。
毒デンプン事件が関連商品価格に影響を与えたか否かについて、主計総処は、「同処が調査した1万8,000項目のうち、毒デンプン事件の影響を受けた食品は僅か一部分に過ぎない。また、一部はすでに商品棚から取り除かれていることから、消費者物価への影響を判断することは難しい」と述べた。
最近、台湾の消費力が弱含んでおり、加えて5月の消費者物価が＋0.74％の微増となったことはデフレの発生を意味するかについて、主計総処の官員は、「過去10年間平均の上昇幅が＋1.29％だったのに対し、2013年1～5月の平均上昇幅は＋1.45％となっていることから、目下のところ、デフレ圧力はない」との見方を示した。
物価動向表[PDFファイル] [57KB]