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2014年 1月 14日作成

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 行政院主計処は12月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、11月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.03%、前年同月比+0.67%の微増と5月以来の低度増幅を維持している。1~11月の累計では、前年同期比+0.83%となった。

 一方、消費者が関心をもつ食物類価格は同+2.70%の大幅増となった。このうち、野菜類について、供給が充分であるものの、昨年の基準値がやや低かったため、同+19.3%の大幅増と3ヶ月連続して二桁の増加幅となった。この影響を受け、日常生活に深く関連している非耐久財は同+2.35%となった。これは一般の消費者が物価上昇を深く感じとっていることを反映している。

 一般家庭の購買頻度からみると、毎月少なくとも1回購入する商品は同+1.98%とここ半年以来の最高となった。このうち、低所得世帯は最も被害を受けており、主計総処の統計によれば、11月の一世帯当たりの可処分所得の下位20%世帯の消費者物価(CPI)は同+1.30%で、中位(+0.77%)及び高所得世帯(+0.55%)を上回った。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「同処の予測では12月のCPI上昇幅が更に拡大する」との見方を示した。

 食物類価格が大幅に上昇したものの、11月の青果類及びエネルギーを除いたコア物価は同+0.20%と8ヶ月連続して1%を下回る増加幅となった。デフレ懸念の有無について、蔡副処長は、「台湾の物価は全面的な下落を生じておらず、加えて貨幣供給量が潤沢であることから、当面ではデフレの懸念はない」と指摘した。

 11月の卸売物価(WPI)は前年同月比▲0.95%と21ヶ月連続のマイナスとなった。主計総処の分析によると、11月の卸売物価が下落したした原因は主に、世界全体の需要減少に伴う基本金属、機械設備、コンピュータ、電子及び光学産品価格の下落によるとものであるが、下落幅は前月の▲1.86%から▲0.95%に縮小した。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]