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2013年 12月 6日作成

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 行政院主計処は11月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、第二段階の電気代の値上がりにより外食価格が上昇したものの、民間消費衰退の影響を受け、10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.64%の微増となった。このうち、長期物価趨勢を図るコア物価は同+0.16%とここ20ヶ月以来の最低となった。

 主計処は、「電気代、野菜、肉類、外食価格などの値上がりにより、10月のCPIは同+0.64%となり、安定した上昇幅である。一方、季節調整後では▲0.01%となった」と指摘した。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「今年各月の外食価格の変化についてみると、9月、10月の上昇率は確かにやや高かったが、これは電気代の値上がりによるものかは観察する必要がある」と示した。

 ここで注意すべきことは、長期の物価趨勢を反映するコア物価(青果類及びエネルギーを含まない)の年増率は9月の+0.64%から+0.16%に下降したことについて、蔡副処長は、「これは当面の民間消費力が弱含んでいることを反映している」と説明した。

 10月のCPI上昇幅が低かったものの、一般家庭において購入頻度の高い項目の上昇幅は比較的に高く、うち毎月少なくとも1回購入する項目は同+1.7%で、四半期ごとに購入する項目(例えばガス、家庭電器など)は+1.27%の上昇となった。

 最近、食用油事件が深刻化していることによる外食人数の減少に対し、業者は販促の優遇措置を行ったかについて、蔡副処長は、「10月の外食価格は前月比+0.29%、前年同月比+1.26%と緩やかな上昇となり、当面では食品安全問題がCPIへの影響はまだみられない」と述べた。


物価動向表[PDFファイル] [57KB]