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2013年 11月 12日作成

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 行政院主計処は10月7日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.83%とここ5ヶ月以来の最高となった。これについて、主計処は、「これは主に、台風の影響を受け、野菜価格の上昇幅が30%となり、食物価格の上昇を押し上げたことによるものである」と説明した。また、前月比では+1.31%となったことについて、蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「これは主に、8月の下旬から次々と台風の影響を受け、青果類価格が前年同月比+28%の上昇となったことに加え、肉類業者は加工コストを商品に転嫁したため、食物価格が同+2.36%となったことによるものである」と指摘した。一方、よく物価変動する青果類及びエネルギー価格を除いた9月のコア物価は同+0.63%と前月の上昇幅(+0.48%)より微増した。

 10月の電気代の値上がりに対する一部業者の値上げについて、蔡・副処長は、「電気代の引き上げは今年第4四半期のCPI年増率が0.19ポイントの増加、通年では、0.05ポイントの増加をもたらす見込みだが、新幹線切符の値上がり(+7.1%~+9.6%)は消費全体を占める比重が低いため、物価への影響は大きくない」との見方を示した。

 所得水準以下から2割の低所得世帯の食物購買率は高く、今回物価上昇の中において最も被害を受けており、9月の同階層にとってのCPI上昇率は1.77%に達し、各所得層において首位となった。

 また、一般家庭において購入頻度の高い非耐久財、例えば食物、エネルギー、ティシュペーパー、歯磨きなどの民生用品も+2.38%と今年3月以降の最高となった。

 基本金属、機械設備、石油及び石炭製品などの価格が昨年より低下していることから、原料取引価格を反映する卸売物価(WPI)は前月比▲0.02%、前年同月比では▲2.69%となった。このうち、輸出物価(米ドルベース)は同▲2.70%と下落幅が前月より拡大した。これについて、蔡副処長は、「9月の輸出物価が下落した主因は、ディーゼル、熱延鋼板、ステンレス板、IC、ICチップ及びウェイハー、モバイル及びその部品などの定価が昨年より下落したことによるものであり、輸入物価については、国際農工原料価格の相対的な下落が影響している」と指摘した。


物価動向表[PDFファイル] [57KB]