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2013年 3月 12日作成

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 経済部は2月27日、最新の商業動態統計を発表した。2013年1月の商業営業額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆2,127億元で、前月比+0.2%、前年同月比+7.71%となった。業種別では、昨年基準値が低かったこと、輸出の回復及びスマートフォン、タブレットパソコン、食品飲料が販売好調であったことにより、卸売業の営業額は8,484億元、前年同月比+12.64%となった。小売業及び飲食レストラン業の営業額はそれぞれ3,319億元(▲1.80%)、325億元(▲6.66%)となった。卸売業のうち、機械器具業は昨年基準値が低かったこと及び情報通信電子貿易業の輸出が回復したことにより同+20.4%と各業種において最大の伸びとなった。

 経済部は、「小売業が減少した原因は、主に総合商品小売業が同▲14.27%の大幅減となったことによるものである」と指摘した。また、総合商品小売業のうち、百貨店及び量販店ともに▲22.13%、▲22.10%となり、各業種では最大の減少幅となった。スーパー及びコンビニはそれぞれ▲11.47%、▲8.63%となった。楊貴顕・経済部副統計長は、「今年の旧正月は2月にあり、旧正月前の内需拡大期間が延びたことにより購買力が弱くなり、総合商品小売業の売上額に影響を与えたものの、無店舗小売業は、景気回復に伴う旧正月向けの買出し及びお歳暮商品の販売好調により同+16.8%となったほか、自動車バイク及び部品業は旧正月前の新車買い換えブームにより同+9.6%となった」と分析している。

 レストラン業は昨年1月が旧正月で、芳しい業績があったため、基準値が高まったことから、同▲7.5%と業種別では最大の減少幅となった。飲料業は同▲3.9%となった。

 経済部は、景気が緩やかに回復しつつあること、株式市場の回復、お歳暮、家具及び服飾などの購買力が強く、加えて2013年の旧正月休みが9連休もあったことは2月の百貨店、情報通信への消費力の拡大にプラスとなる」とみている。

 楊副統計長は、「景気の回復に伴い、国内消費力は昨年11月、12月から次第に小幅の上昇となり、2013年の1月、2月を合計した商業営業額は2%以上と楽観視している」との見方を示した。


商業動態表[PDFファイル]  [72KB]