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2013年 12月 6日作成

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 経済部は11月25日、最新の商業動態統計を発表した。百貨店の開店記念セールは食品安全問題を相殺したことから、10月の商業営業額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆2,415億元、前年同月比+1.79%と金額としては月当たりの過去最高となった。経済部は、「この金額は予想を上回り、11月は冬物の販売好調により小売業は3ヶ月連続して4%以上の伸びが期待される」とみている。

 10月の商業動態統計は、食油事件の発生、加えて中国の海外旅行規制の緊縮により中国観光客の減少にもかかわらず、予想外に高成長となった原因は主に、民間消費の拡大によるものである。小売業の営業額は3,451億元、同+4.28%と2ヶ月連続して4%以上の伸びとなった。このうち、総合商品小売業の営業額は988億元で、全体に最も大きく寄与した。百貨店の営業額は354億元、前年同月比+0.68%となったが、前月比では+58.2%の大幅増となったほか、金額としては過去最高となった。これについて、楊貴顕・統計処副処長は、「百貨店は強力な販促により芳しい業績を押し上げた。まだ、コンビニ及びスーパーは年内に56店舗を展開したため、前年同月比それぞれ+4.29%、+8.61%となり、総合商品小売業の売上を大きく押し上げた。自動車バイク及びその部品卸売業は業者による新車の販促イベントの実施により451億元で、前年同月比+15.2%と小売業の売上に大きく寄与した。

 10月の飲食レストラン業は314億元と3ヶ月連続のプラス成長となったが、増加幅は9月の+2.6%から+0.74%に下降した。これについて、楊副処長は、「これは主に食用油事件の発生が消費を抑制したことによるものである。食用油事件は10月に発生した以来、その影響は次第に収束しつつ、11月からは好転するだろう」との見方を示した。

 経済部は、「最近の卸売業は安定した成長となるが、業者の販促効果は予想とおりに至らなかったため、11月の百貨店営業額は10月より減少し、年増率は横ばいとなる見通しである。一方、小売業は、新車及びスマートフォンの新発売、加えて冬の到来に伴う服飾、暖かい食物、食品調理など家電製品に対する需要が増加することから、11月のの小売業の年増率は再び4%となる可能性が高い」との見方を示した。



商業動態表[PDFファイル]  [66KB]