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2014年 7月 3日作成

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 中央銀行は6月25日、最新のマネーサプライを発表した。それによると、5月のM1aの伸び率は+9.34%となった。外資純流入の減少、昨年5月のキャピタル・ゲイン税制の改正による株式市場の活況に伴う比較基準の高まりから、株式市場の資金動向とみなされるM1b及び中銀の貨幣政策において中間目標とされ、資金供給を表すM2の伸び率(期中平均ベース)はそれぞれ+8.14%、+5.91%に下降した。1~5月のM1b及びM2の伸び率はそれぞれ+8.93%、+5.92%となった。

 金融関係者は、「5月のM1bの伸び率は下降したものの、2012年10月から20ヶ月連続してM1bがM2の伸び率を上回るゴールデンクロスを呈し、短期間においても引き続き維持される見込み。これは市場資金が依然として潤沢であり、株式市場の活況にプラスとなることを示している」と指摘した。

 このほか、個人投資家の投資指標である5月末の証券振替決済預金残高は前月比3億元減の1.3823兆元となった。これは株価指数が馬総統就任時の株価水準を突破して以降、高値調整局面にあり、終値に大きな変動がなく、個人投資家が将来の下落懸念を有していることを反映している。

 5月が税金納付の時期であるため、5月末の普通預金残高は4月より1,000億元近く減少し12.252兆元に下降した。企業における売掛金回収により、5月末の外貨預金残高は3.7591兆元と過去最高となった。また、中央銀行の統計によると、現時点までにおける上場・店頭会社の今年の現金配当額は約3,000億元と昨年の7.080億元を遥かに下回っており、投資家の保守的な態度をもたらす可能性もある。

 陳一端・中央銀行経済研究処副処長は、「今年5月のM1b及M2の伸び率がともに下降した原因は主に2つの要素がある。1つは外資純流入の減少である。4月の外資純流入額が51億米ドルとなったのに対し、5月は僅か31億米ドルとなった。

 一方、昨年同期においては、4月の12億米ドルから5月の30億米ドルに増加した。もう一つは、昨年5月は、株式市場の好転により証券振替決済預金残高が367億元の増加となったため、比較基準が高くなったこと」と説明した。また、「5月は税金納付の時期であり、流通通貨、すなわち市場での流動通貨が36億元の減少となり、金融機関が中央銀行に預ける準備預金も26億元の減少となった。ただし、基本的に5月の準備通貨(期中平均)は6.9%と前月とほぼ同様である」と述べた。




金融動向表[PDFファイル]  [60KB]