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2014年 6月 13日作成

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 経済部が5月23日に発表した最新の工業生産動向によると、4月の工業生産指数は104.34、前年同月比+4.80%となった。このうち、4月の製造業生産指数は105.29、前年同月比+5.21%となった。工業生産及び製造業生産ともに3ヶ月連続のプラス成長となり、過去最大の増加幅となった。

 経済部統計処は、「昨年上半期の生産成長が緩やかとなったが、最近の機械業の持続増産、加えて4月のパソコン電子産品及び光学製品業の増産幅が10%以上となった好材料から、5月の工業生産は引き続きプラス成長となる見込み」との見方を示した。

 楊貴顕・統計処副処長は、「4月は、半導体、LED、ソーラーエネルギー、光学部品に対する需要が引き続き増加し、加えて昨年末から自動車の買い替えブームに入り、機械産業による海外からの受注回復、新しい第三ナフサ工場の点検終了による再起動などはそれぞれ自動車、機械、石油化学など産業の増産をもたらした」と分析した。

 パネル業の衰退期が14ヶ月目に向かえたものの、IC産業に対するから力強い需要から、4月の電子部品業は同+7.22%と芳しい業績をみせた。これについて、楊副処長は、「半導体のハイエンド生産規格の競争力及びモバイル装置新商品の発売がウェハーの受託生産、ICパッケージなどの増産継続をもたらしたことに加え、LED照明及びバックライトへの需要増加、ソーラーエネルギー材料の輸出活況などが寄与した」と説明した。

 統計処は、「大陸及び米国からの受注増加、ハイエンドレンズの需要増による光学部品の大幅増産などの恩恵を受け、4月のパソコン電子産品及び光学製品業は同+10.43%と2013年3月以来最高の増加幅となった」と述べた。

 経済部官員は、「マイクロソフト社が4月にWindowsXPの使用停止を発表した後、パソコンの買い替えブームを引き起こし、5月の電子部品業、パソコン電子産品及び光学製品業の増産をもたらすだろう」と分析している。
また、国際景気の回復に伴い、業者の投資意欲が大幅に増加したことから、機械設備業は同+7.98%となり、加えて自動車・バイク、航空などへの需要増加も工具機械、化学工業機械、食品機械などの増産をもたらす見込み。

 5月の工業生産動向について楽観視されているものの、楊副処長は、「新興国の経済成長が緩やかとなり、欧米経済の回復テンポ、国際経済、政治衝突などの情勢に注意を払う必要がある」とした。





工業生産指数の前年比伸び率(製造業種別)[PDFファイル]  [76KB]