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2014年 4月 3日作成

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 経済部が3月24日に発表した最新の工業生産動向によると、2月の稼動日数が昨年より長かったことから、2月の工業生産指数は87.99、前年同月比+7.00%となった。このうち、2月の製造業生産指数は88.04、前年同月比+7.59%とここ1年以来の最高となった。第1四半期の製造業生産はプラス成長となる見通しである。

 今後の展望について、経済部は、「欧米など主要経済国の景気回復及び中国における5月1日からの連休に向けた在庫積上げ需要は、域内半導体、光学部品、石油化学、機械などの生産増、自動車市場の好転などから、第1四半期の製造業生産は前2期の成長趨勢が続く」と見ている。

 ただし、米国量的緩和政策(QE)の規模縮小、中国経済成長の減速及び構造調整、韓国による積極的なFTAの締結などは台湾の製造業生産にインパクトを与える可能性があり、楊貴顕・経済部統計処副処長は、「韓国は台湾にとって貿易ライバルで、情報通信、電子産業分野において激しく競争しているほか、韓国には鋼鉄、造船など競争力の強い産業がある。韓国の対外FTAの締結が順調に進めば、台湾の輸出に大きく影響するだろう」と分析している。

 また、中国市場において、台湾は川上に立つ原料供給者であるため、今後、中国の需要が台湾の輸出に影響を及ぼすかに注意を払う必要があるところ、経済部は、「今年の1~2月の製造業生産指数は前年同期比+2.32%となったが、これは、主に半導体、LED、ソーラーエネルギー産業の増産継続、石油化学、鋼鉄の旧正月後の在庫調整による需要増、機械、自動車などの需要回復によるもの。ただし、情報通信産品の販売は依然として弱含んでおり、引き続き減産となっている」と指摘した。
 
 製造業の業種別の動向をみると、1~2月の電子部品業は同+5.78%と引き続き活況を呈しており、これは、主にモバイル装置の販売好調及び中低階級モバイルの新商品発売、半導体の順調な在庫消化に伴うウェハー受託生産、ICパッケージの生産増から、2月のIC業が同+7.52%となったことに加え、LED、ソーラーエネルギーの輸出が好調であったことによるもの。一方、パネル業はテレビ及びパソコンのパネル需要が減少したため、同▲8.55%となった。





工業生産指数の前年比伸び率(製造業種別)[PDFファイル]  [76KB]