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2015年 2月 16日作成

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 行政院主計総処は2015年1月6日に最新の物価調査結果を発表した。それによると、昨年12月の外食価格が6ヶ月連続して前年同月比+4%を上回ったものの、石油価格が▲21%の大幅減となったことから、2014年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.61%の微増とここ10ヶ月以来の最低となった。2014年の消費者物価(CPI)は前年同期比+1.20%の上昇と韓国(+1.3%)を下回り、シンガポール(+1.1%)を上回った。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「昨年一時的に暴騰していた豚肉価格はここ2ヶ月以来下落基調となり、庶民が最も関心を寄せる豚肉、ミルク、パンなど17項目の重要民生物資について、2014年12月の年増率は+4.55%まで下降し、ここ10ヶ月以来の最低と安定してきた。」と指摘した。

 主計処は、「2014年12月の外食価格は前年同月比+4.48%と6ヶ月連続して4%を上回ったものの、燃料費(ディーゼル)が▲21.07%とここ65ヶ月以来最大の下落幅となり、増減相殺して、12月の消費者物価は僅か+0.61%の微増とここ10ヶ月以来の最低となった」と指摘した。

 これに伴う一世帯あたりの家庭支出について、主計総処は、年間の消費支出が72万元の世帯を例にとり、前年と同じ物品を買った場合には、物価上昇のため、2014年は8,640元多く支出しなければならず、うち特に外食類支出は2,610元の増加となる。一方、交通及び通信費の支出は1,261元の減少となる。

 低所得世帯において、食物への支出は3割(高所得所得は2割)を占めていることから、食物価格の上昇は低所得世帯に直に影響することとなる。これについて、主計総処は、「2014年の一世帯当たりの可処分所得の下位2割の低所得世帯の消費者物価は+1.54%で、上位2割の高所得世帯(+1.06%)を上回り、低所得世帯は物価上昇の圧力に直面している」と指摘した。

 元安ドル高、原油価格の下落が今年の物価に影響を与えるかについて、蔡・副処長は、「為替相場の下落は物価上昇の圧力を押し上げたものの、国際原油価格の下落が持続していることから、今年の消費者物価は1%(+0.91%)を下回ると見込まれている。且つ電気代の値下げがCPIを0.08ポイント減少させる」と説明した。


物価動向表[PDFファイル] [57KB]