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2014年 3月 10日作成

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 行政院主計処は2月6日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、2014年1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.76%となった。一方、旧正月向け商品の物価上昇及びサービス料の値上がりにより、高所得世帯の上昇率は+1.07%まで上昇し、低所得世帯(+0.52%)を上回った。外食価格は値上がりにより同+1.45%と2013年5月以来最大の上昇幅となった。

 1月の卸売物価(WPI)は前年同月比+0.42%と11ヶ月ぶりのプラス成長となった。主計総処は、「これは主に、台湾元レートの下落に伴うものである。特に米ドル決済の電子部品メーカーは恩恵を多く受けている」と説明した。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「今年の旧正月は1月30日であったものの、多くの関連商品価格は前倒して値上がりし、例えば、保母さんへの礼金支給、タクシー代及び美容費の値上がり等があった」と述べた。

 各項目の上昇幅についてみると、旧正月向けの食品、カツオ+28.70%、えびかに類+14.54%、鶏肉+12.07%となった。一方、野菜類は供給が充分であったため、同▲19.34%と上昇せず、下落した。こういったことから、食品類は僅か+1.02%増にとどまった。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]