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2014年 9月 4日作成

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 行政院主計総処は8月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.75%上昇し、中央銀行の警戒線(2%)に迫っている。コア物価は前年同月比+1.54%と両方とも対前年同月比がここ17ヶ月以来の最高となった。このうち、食物類価格は同+4.27%の大幅増で、消費者物価を押し上げた主因となっている。

 最近の物価上昇が持続し、8月は緩やかとなる兆しはないことについて、蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「当面のCPIを観察すると、特殊天候の要素がなければ、8月の上昇幅は1%以上を維持するが、上昇幅が7月より大きいか否かについて判断し難い」と説明した。また、「CPI七大調査項目のうち、食物類の値上がりが最も大きく、うち豚肉価格は中元節による需要増や昨年末の子豚下痢事件による豚数の減少の影響を受け、同+17.21%とここ6年間(71ヶ月)での上昇率が最高となった。」と指摘した。

 また、外食価格は同+4.24%とここ5.5年間の上昇率での最高となった。これについて、蔡・副処長は、「外食価格はCPI指数の10%を占めており、一旦上昇するとCPI全体への影響は大きい。これも生鮮食品、エネルギーを除いたコア物価が上昇した主要な要因となっている。一方。外食価格の月当たりの上昇幅は4月の+0.92%から次第に下降し、7月の前月比では+0.19%に下降した。しかし、外食価格は値上げし易いものの、値下げはし難いものである」と指摘した。

 食物類が低所得世帯の消費支出の3割ほど占めており、高所得世帯の比重より高いことから、食物類価格が値上がりすると、低所得世帯には物価上昇の圧力を強く感じさせる。主計総処の計算によると、7月の低所得世帯の消費者物価は同+2.05%で、全体の物価上昇幅より0.3ポイント上回る。

 蔡・副処長は、「当面の物価水準が安定しており、主計総処5月時点の予測に近く、許容範囲内にある」との見方を示した。



物価動向表[PDFファイル] [63KB]