行政院主計総処は12月5日に最新の物価調査結果を発表した。それによると、外食価格が5ヶ月連続して4％を上回ったものの、燃料価格は同▲11.43％とここ63ヶ月以来最大の下落幅となり、青果類及び卵価格は供給過剰により下落したことから、11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋0.86％と上昇幅が縮小したほか、17項目の重要民生物資もここ9ヶ月での最低となった。
主計総処の官員は、「庶民が最も関心を寄せるお米、卵、豚肉、パンなど行政院が監視している17項目の重要民生物資は、今年中の6ヶ月は上昇幅が6％を上回ったものの、11月の上昇幅は+5％に下降し、ここ9ヶ月以来の最低となった。これは年初以来の民生物資上昇の圧力が緩和となったことを反映している」との見方を示した。
11月のCPIが+0.86％に下降したことは台湾の景気が低迷し、デフレ懸念があることを示しているかについて、主計総処の官員は、「CPIの上昇幅が低かったものの、短期変動要因を除くコア物価は+1.4％となった。これは物価情勢が引き続き安定し、インフレやデフレの懸念はないことを示している」と述べた。
小売側価格の上昇が緩やかとなったほか、11月の業者の入荷コストを計る卸売物価（WPI）は同▲2.65％とここ15ヶ月で最大の下落幅となった。これは、主に世界景気の減速、農工原材料価格の持続的な下落によるものである。主計総処は、「11月の石油輸出国機構（OPEC）の原油先物価格は年初の105米ドルから75米ドルに下落し、穀物価格も引き続き下落趨勢となっている」と述べた。
なお、国家発展委員会は、「行政院物価安定チームは各種農畜産品及び重要民生物資価格を引き続き監視し、各項目の調整措置の執行を強化することにより、国民消費の需要を確保する。また、連続の円安ドル高に対し、政府は引き続き日本商品の価格に合理的な為替相場の反映について注視する」と述べた。
物価動向表[PDFファイル] [57KB]