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2014年 12月 1日作成

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 行政院主計総処は11月6日に最新の物価調査結果を発表した。それによると、10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.07%となった。このうち、食品安全問題及び外食価格の値上がりから、卵+26.42%(ここ34ヶ月以来最高の上昇幅)、豚肉+18.16%(持続上昇)、外食価格+4.24%(4ヶ月連続して4%以上の上昇)と大きく上昇した。七大消費者物価指数項目のうち、食物類価格は同+3.33%の大幅増と各項目では最大となった。これは主に天候要素による減産や昨年の基準がやや低かったことによるものである。肉類価格は+11.43%、水産品価格+5.45%、果物価格+3.01%、調理食品価格+5.43%、外食価格+4.24%となった。また、行政院物価安定チームが監視している17項目の重要民生物資は同+6.16%となった。

 主計総処の調査によると、10月のCPIが+1.07%増となったことは、主に卵、肉類及び外食価格が引き続き高水準で推移しているものの、野菜は昨年比較基準の高まりにより同▲6.01%となり、燃料費も▲7.74%とここ62ヶ月以来最大の下落幅となり、一部の上昇幅を相殺したことによるものである。なお、青果類及びエネルギーを除いたコア物価は+1.61%となった。

 主計総処の概算によると、10月のCPIが+1.07%となったことについて、月あたりの消費支出が6万元の世帯を例にとり、毎月の支出が前年同月に比べ642元多く支出しなければならず、このうち特に食物類支出は538元の増加で、各項目で最高である。

 蔡鈺泰・主計総処総合統計処副処長は、「1~10月の消費者物価の上昇幅は+1.30%となり、物価全体は安定しているが、食物類価格の上昇幅が比較的大きかったため、物価の上昇が国民に強く影響を感じさせている。また、食品安全問題の影響について、10月のサラダ油及び調理油は▲5.14%となったものの、豚肉価格が引き続き上昇したことは、食品安全の懸念が需給状況に影響を与えたのだろう」との見方を示した。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]