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2014年 10月 30日作成

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 行政院主計総処は10月7日に最新の物価調査結果を発表した。それによると、食物類、燃料費の値上げが緩和したことから、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.72%の微増とここ7ヶ月以来の最低水準となった。また、卸売物価の値下げにより、今年のCPI上昇幅の予測値が+1.64%と下方修正される見込み。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「9月の消費者物価の上昇幅が大幅に縮小したことは、主に野菜価格が前年同月より2割ほど下落し、燃料費も▲6.19%となったことによるものである。この2つの項目だけで物価上昇率(CPIの上昇幅)を0.96ポイント減少させた」と説明した。

 今年に入って、高水準で推移している食物類価格は上げ止まりの兆しを呈している。豚肉価格の上昇幅がここ73ヶ月以来の最高となったほか、外食価格及び調理食品の上昇幅も4%以上となったものの、野菜価格が2割ほど下落したため、食物類価格は+1.40%の微増となり、ここ8ヶ月以来の最低となった。
人々が関心を寄せる卵、豚肉、お米など17項目の重要民生物資は前年同月比+6.11%とここ4ヶ月以来の最高となったほか、外食価格は同+4.43%と3ヶ月連続して4%以上となった。これは当面の物価上昇情勢が引き続き安定していることを反映している。

 燃料費は国際原油価格の暴落の影響を受け、前年同月比▲6.19%とここ5年以来最大の下落幅となった。これについて、蔡・副処長は、「国際原油価格の下落は主計総処の1ヶ月前の予測を大きく下回ったため、第3四半期の物価上昇率は1.51%と主計総処の予測(1.80%)を下回った」と述べた。

 業者間の貨物、原料入荷コストを図る卸売物価(WPI)は鉱産品、機器、テレビ映像設備、化学品の値下げにより、前年同月比▲0.67%となった。主計総処の官員は、「これは昨年12月以来最大の下落幅となった。卸売物価は消費者物価の先行指標とみなされることから、卸売物価の下落はインフレ圧力の緩和にプラスとなる」との見方を示した。

 今後の物価動向について蔡・副処長は、「当面の状況からみると、今年の物価上昇率が1ヶ月前の予測値(1.64%)を下回り、11月の国民所得会議においてCPIの予測について下方修正する可能性が高い。9月の物価上昇率が8月の2.06%から0.72%に下降したものの、生鮮食品及びエネルギーを含まないコア物価の上昇幅が+1.55%となった。今月の上昇幅が緩和したことは短期変動の要素によるものであり、この趨勢がさらに延長するかは判断し難い」と述べた。




 

 

物価動向表[PDFファイル] [57KB]