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2014年 4月 3日作成

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 経済部は3月24日、最新の商業動態統計を発表した。それによると、旧正月休暇の時期がどこにくるかの関係で比較基準たる昨年の数値が低かった影響から、2月の商業営業額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆619億元、前年同月比+2.06%となった。一方、旧正月に伴う消費が旺盛であった1月の商業営業額も1兆2,393億元と過去3番目の高水準となったことから、1~2月の商業営業額は2兆3,015億元、前年同期比+2.07%と過去最高となった。

 2月の卸売業営業額は石油化学、金属建築材料及び電子部品などの需要増により7,310億元となった。一方、小売業営業額は旧正月明けの消費低迷により2,971億元、前年同月比▲3.81%となった。このうち、自動車業は買気の回復、ネット販売は少額取引の回復により、ともに芳しい業績をみせた。

 経済部統計処は、「量販店は1月に旧正月向けセールを行い、営業額が過去最高となった。しかし、コンビニは、旧正月期間中にレジャー食品、アイスクリーム及び飲料を売り出したものの、アイスクリームの販売好調が全体を押し上げるにはいたらず、2月の総合商品小売業営業額は810億元、前年同月比▲9.36%となった」と指摘した。

 2月の飲食レストラン業営業額は338億元、同▲0.74%となった。これは、主に今年の2月は、旧正月休暇日数が少なかったことに加え、旧正月後の外食ニーズの低迷から、レストラン業は同▲0.9%の微減となった。その他レストラン業は団体配膳業の業務増加により、同+6.5%となった。

 3月を展望すると、楊貴顕・経済部統計処副処長は、「3月は、春節に伴う営業日数の影響がなくなる一方、衣替えに伴う服飾の需要増のほか、自動車業者の買換需要対応の増産に伴う自動車販売台数の増加、モバイル装置の新商品発売が消費性電子産品の売上を押し上げることから、3月の商業営業額は2月より増加する見込み。また、3月は小売業、飲食レストラン業のオフシーズンだが、引き続きプラス成長となる見込みであり、また、卸売業の輸出受注が好調であれば、3月は2%を維持し、今年の第1四半期の営業額もプラス成長を維持することが出来る」と分析している。


商業動態表[PDFファイル]  [66KB]