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2014年 5月 7日作成

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 経済部は4月23日、最新の商業動態統計を発表した。それによると、3月の商業営業額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆1,850億元、前年同月比+1.49%と7ヶ月連続のプラス成長となった。今年第1四半期の商業営業額は3兆4,682億元、同+2.1%となり、金額として過去同期の最高となった。
食品、布の販売低迷が自動車の販売好調及び石油化学原料の輸出増の影響を相殺したことから、3月の卸売業営業額8,384億元、僅か+0.29%にとどまった。一方、第1四半期では2兆3,954億元、同+1.54%と史上2番目の高水準となった。

 3月の飲食レストラン業営業額は341億元、前月比+4.00%となった。このうち、フランチャイズレストラン業は店舗展開及び多様な割引セット料理の販売により前年同月比+4.2%となった。飲料店は店舗展開及び商品販促の実施により、38億元、同+3.9%となった。

 経済部の官員は、「金融危機発生後、台湾の輸出は明らかに衰退し、受注の実績を悪くないものの、海外生産率が年々上昇しており、例えば情報通信産業の海外生産比重は9割近くにまで上昇しており、域内生産はわずか1割となっている。これが卸売業の収益に影響し、ここ数年はそれほど活況を呈していない」と説明した。

 一方、飲食レストラン業など内需市場は活況を呈している。楊貴顕・統計処副処長は、「民間消費を表す第1四半期の小売業および飲食レストラン業営業額はそれぞれ9,667億元(+3.2%)、1,062億元(+5.3%)と過去最高となった。これは商業経済全体が次第に回復したことを示している」と述べた。また、「児童節、清明節の連休及び母の日向け販促が前倒し実施により、4月は百貨店、量販店及びコンビニの販売が好調であったものと見込まれるほか、春季コンピューター見本市の開催による消費性電子産品の買気刺激により、4月の商業営業額はプラス成長となるものと見込まれるが、増加幅は大きくない」との見方を示した。



商業動態表[PDFファイル]  [66KB]