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2014年 7月 3日作成

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 経済部は6月23日、最新の商業動態統計を発表した。それによると、株式市場の活況が内需の増加をもたらしたことから、5月の商業営業額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1.2兆元、前年同月比+3.94%となり、金額としては月当たり過去4番目の高水準となった。1~5月の商業営業額は5兆8,814億元となった。また、5月の卸売業、小売業及び飲食レストラン業ともに過去最高となった。

 最近の株式市場の活況は投資家の資産増加をもたらし、内需消費を刺激しているほか、コンビニ業者による店内食事エリアの増設及びソフトアイスクリーム、コーヒー販売等の集客手法の実施により、5月のコンビニの営業額は252億元と過去最高を記録。フランチャイズ業者によるワンコインメニュー(50台湾元)の提供、スマホアプリによる食事優待券等が、消費者の購買意欲を刺激している。

 楊貴顕・経済部統計処副処長は、「卸売業は同+3.76%となり、うち機械器具業はクラウド・コンピューティング、PC及び半導体の需要増加により+5.5%となった、自動車・バイクの卸売業は自動車販売の好調が持続していることから、+17.7%の大幅増となった。内需関連では、小売及び飲食レストラン業はそれぞれ+4.3%、+4.8%となった。5月の景気は内外需とも成長しているが、中程度の成長にすぎず、大いに活況を呈すまでには至っていない」と説明した。また、「卸売業営業額は9ヶ月連続のプラス成長となった。これは主に域内自動車の販売好調、電子部品、パソコン周辺商品、金属建築材料、石油化学原料などの輸出が増加したことによるものである。今後を展望すると、自動車市場の販促による買気旺盛が持続され、PC及びNB市場の回復、加えて安価のハイエンドモバイル装置新商品の販売好調は、今後の卸売業営業額の成長を支える」と指摘した。さらに、「百貨店及びコンビニ業者によると、今年の消費力は昨年より確実に強く、需要面からみると、株式市場の活況が消費増加をもたらしている。5月は母の日及び端午節の節句刺激による需要増加、6月はワールドカップ及び百貨店の開店記念セールなどが消費を刺激することから、6月の商業営業額は引き続きプラス成長となり、上半期の商業営業額の成長幅は3%を突破し、7兆元以上となる見込み」との見方を示した。



商業動態表[PDFファイル]  [72KB]