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2015年 2月 2日作成

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 経済部は12月23日、最新の商業動態統計を発表した。それによると、卸売業の在庫調整や食品安全問題が小売業に衝撃を与えたことから、11月の商業売上額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆2,038億元で、前月比▲3.5%、前年同月比+0.70%の微増と15ヶ月連続のプラス成長となった。これについて、統計処は、「これからクリスマスシーズン、元旦、春節の需要ピークの時期に入り、卸売業の売上は12月の商業売上額に影響するキーポイントとなる」と指摘した。楊貴顕・統計処副処長は、「11月の卸売業の成長は弱含みとなっており、また、電子部品及び情報通信産品が卸売業の大半を占めているため、ノートパソコンの売れ筋の不況は12月の卸売業売上額に頭打ちとなる懸念がある」と述べた。

 ここで注意すべきことは、11月の自動車・バイク卸売業は同▲11.2%と2013年1月以降最大の減少幅となったこと。楊副処長は、「ドル高により業者の入荷意欲が低減したため、一部の輸入車が品切れ状態となり、加えて昨年同期の販促実施による基準値の高さから、自動車・バイク業の売上額は前年と比べて急減した。一方、今年1~11月の新車プレート申請台数はすでに昨年の水準に至っていることから、今年の新車プレート申請台数は42万台に上り、ここ9年以来の最高となる見込み。一部の業者は販促戦を来年まで延長することから、自動車市場はさらに伸びる余地がある」との見方を示した。

 11月の小売業売上額は3,403億元、前年同月比+1.80%となった。百貨店、スーパー、量販店の周年記念セールから、総合商品小売業の売上額は992億元と過去2番目の高水準となった。無店舗小売業の売上額は11月の中国独身節のネットショッピングによる販促フェアーの実施により177億元、同+11.1%となた。また、一部の小売業者はラード問題の影響を受け、食品、飲料及びタバコ小売業の年増率は▲1.4%と3ヶ月連続のマイナスとなった。燃料業は石油価格の持続下落により同▲15.8%と各業種では最大の下落幅となった。飲食レストラン業は325億元、前年同月比+0.06%となった。

 統計処は、「レストラン業の売上額は安心食材による新商品開発及び店舗展開が食品安全問題の衝撃及び宴会減少をカーバしたものの、前年同月比僅か+0.1%となった。飲料店は▲0.8%と引き続き減少となった。一方、その他飲食レストラン業は、観光客の増加やケータリングや食事会の需要増により、同+0.9%となった」と述べた。





商業動態表[PDFファイル]  [66KB]