本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2014年 12月 1日作成

コンテンツ

 経済部は11月24日、最新の商業動態統計を発表した。それによると、内需の旺盛及び百貨店の周年記念セールの実施から、10月の商業売上額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆2,481億元、前年同月比+1.49%となり、金額としては過去最高となった。1~10月の商業売上額は12兆588億元、前年同期比+2.86%となった。経済部は、「今年通年の商業売上額は14兆5,000億元、前年同月比2%台と金額としては過去最高となる見込み」とみている。

 家電製品の売れ行き好調や、医薬品及び化粧品売上額が396億元と過去最高となったことから、10月の卸売業売上額は8,622億元、前年同月比+0.80%となった。一方、自動車・バイク卸売業は▲1.9%となった。これについて、楊貴顕・経済部統計処副処長は、「円安ドル高の影響を受け、輸入業者が発注を延長させたのだろう。これが自動車市場低迷の兆しなのかは引き続き観察する必要がある」との見方を示した。また、「食品飲料及びタバコ卸売業は食品安全問題の影響を受け、同▲2.4%となったほか、コンビニにも波及し、乳製品、インスタントラーメン及び一部の暖かい食物の売上が▲3%となった。春節要因を控除した場合、2009年11月以来のマイナスである」と指摘した。

 また、楊・副処長は、「ラード問題が一部の産業に衝撃を与えたものの、情報通信及び家電小売業は意外と良かった。国民が食品安全を問題視していることはDIY(Do It Yourself)用途の家電製品への需要増加をもたらし、9月の売上額は370億元、同+9.1%となった。また、スーパーも生鮮青果類や有機食品や輸入油品の販売好調により、前年同月比+5.53%となった」と述べた。

 統計処は、「卸売業はクリスマス向けの商品納期に入るため、売上が支えられるほか、小売業及び飲食レストラン業も周年記念セールの実施、台北通信機器見本市の開催、11月の中国独身節のネットショッピングによる販促フェアーの実施などが11月の無店舗小売業の買気を押し上げるだろう」と指摘した。





商業動態表[PDFファイル]  [66KB]