中央銀行は4月7日に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、米ドル以外の貨幣の対米ドルレートの下落に伴う換算後の資産価値の減少から、3月末の外貨準備高は4,146.89億米ドルと前月より31.37億米ドルの減少とここ18ヶ月の最低となった。これは主に、米ドルレートが昨年7月から上昇し、その他主要貨幣の対米ドルレートの下落に伴う換算後の資産価値が減少したことによるものであり、これは台湾だけではなく、世界主要国の外貨準備高も減少している。世界ランキングでは、中国（2014年末3兆8,430億米ドル）、日本（今年2月末1兆1,916億米ドル、サウジアラビア（2月末7,014億米ドル）、スイス（5,365億米ドル）の順で、台湾は5位を守った。
今年第1四半期の外貨準備高は前期に比べ42.91億米ドルの減少となった。これについて中央銀行の官員は、「今年の米ドル指数は100の大台を突破し、多くの国の外貨準備高は昨年6～8月以降、米ドルの持続上昇により減少を続けた。国際通貨基金（IMF）の統計によると、昨年の新興国全体の外貨準備高は1,145億米ドルまで減少し、20年ぶりの減少となった。3月の米ドルレートが引き続き上昇し、ユーロなど主要貨幣の対米ドルレート換算後の資産価値が減少したため、外貨準備高が減少した。米国が公表した最新の雇用統計では、非農業就業状況が悪くなり、米ドルの下落をもたらすものの、長期でみると、米ドルレートは下落せず上昇すると見込まれている」と指摘した。
外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計は前月比19億米ドル減少の3,038億米ドルとなった一方、外貨準備高に対する割合は2月と同じ73％となった。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]