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2015年 10月 7日作成

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 行政院主計総処は9月23日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、8月の失業率は3.90%となり、依然として同月でここ15年の最低となった。

 新卒者が職探しの列に入る影響を受け、8月の就業人数が7月より20,000人近い増加、失業者数が10,000人強の増加となった。労動参与率は58.85%と4ヶ月連続の上昇となった。

 主計総処は、「毎年の5~8月は新卒者の労働市場の流入に伴い、失業者数及び失業率とも上昇し、8月の失業率は前月より上昇したものの、同月でここ15年の最低となった」と指摘した。

 劉天賜・主計総処国勢調査処長は、「8月の就業、失業などの指標をみると、労働市場は景気減速の影響を受けていなかったものの、無給休暇の人数(労資双方の協商による稼動時数の減少)は8月末の669人から9月15日の783人に増加し、8月の工場閉鎖による失業者数は7月より3,000人増加したことからみて、労働市場は近いうちに大きな変化が起きるかについて密切に注視している」と述べた。また、「8月の失業率は通常年間のピークとなり、9月から次第に改善することから、無給休暇人数の増加、求人倍率の減少、及び工場閉鎖による失業者数の増加といった指標の変化は短期的な減少なのか或いは労働市場の変化なのかについて、9月は重要な観察時点となる。9月の失業率が引き続き上昇すれば、不景気は労働市場に衝撃を与え、変化が起きることを示している」と説明した。

 7月の経常性賃金は38,851元、前年同月比+0.84%と上昇率はここ2年以来の最低となった。主計総処は、「今年の賃上げ企業は昨年ほどではない。また、1~7月の民衆の購買力を測る実質経常性賃金平均は37,471元で、2011年の価格で見積った場合、賃金水準としては15年前の水準(2000年の1~7月の37,884元)に及ばなかった」と指摘した。




雇用動向表[PDFファイル] [57KB]