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2015年 3月 9日作成

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 行政院主計総処は2月26日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、景気回復及び旧正月前の臨時雇用の増加から、1月の失業率は3.71%に改善し、ここ14年以来の最低となった。これは失業情勢が明らかに改善したことを示している。

 台湾の失業率は金融危機発生後6%まで急上昇したが、世界景気の回復に伴い次第に改善している。羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「景気が回復したため、今年1月の就労チャンスが増加し、1月の就業人数は昨年12月に比べ8,000人増加の1,115万9,000人となった。主計総処の官員は、「1月の就業人数が増加した原因は、景気回復の恩恵を受けたほか、旧正月前の小売、飲食及び営造業の「臨時雇用の機会」の増加も重要な一因となっている」と説明した。

 羅副処長は、「過去1年間の失業率は夏休みの失業ピーク時期を経て、9月から次第に改善し、5ヶ月連続して4%を下回った。今年は就業人数の増加が持続したことから、1月の失業率は3.71%に改善し、2001年2月以来の月当たりの最低となり、ここ14年での最低となった。

 1月の失業者数は43万人まで減少し、金融危機発生時の60万人以上を大きく下回り、このうち、1月の工場閉鎖、業務縮小による失業者数は金融危機発生時の30万人余りから11万6,000人に減少し、非自発的失業状況は明らかに改善したことを反映している。

 学歴層からみると、1月の各学歴層の失業率とも改善してきたが、大学院及び専門学校の失業率はそれぞれ2.8%、2.7%と各学歴層で最も低く、大学が5.26%と最高となった。なお、大卒及び大卒以上の失業率が4.7%と2014年1月の4.9%を下回った。また、20~24才及び25~29才の青年失業率も前年同月より改善した。主計総処は、「これは青年及び高学歴者の失業率が引き続き改善していることを示している」と述べた。

 2月の失業率が引き続き改善するか否かについて、羅副処長は、「例年2月、3月は転職ブームが生じることから、失業率は引き続き改善するか或いは上昇するかについて予測することは難しく、観察する必要がある」と述べた。




雇用動向表[PDFファイル] [57KB]