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2016年 2月 16日作成

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 行政院主計総処は1月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、2015年12月の失業率は3.87%と前月(3.91%)より改善した。2015年の失業率は3.78%とここ15年以来の最低水準となった。失業者数は前年比2万人減少の44万人となった。

 2015年の就業人数は前年比11.9万人で、+1.0%となった。就労チャンスは低賃金業種に集中しており、宿泊・レストラン業が約2万人で各業種では最も多く、次いで卸・小売業だが、2万人に近いと予想されていたが、それには及ばなかった。2015年12月の就業人数は前月比7,000人増加の1,124.2万人となった。失業者数は前月比4,000人減少の45.3万人となり、うち初めて職探しの失業者数は2,000人の減少で、業務緊縮や工場閉鎖、仕事に対する不満者、季節要因や臨時雇用による失業者数は1,000人の微減となった。

 2015年11月までの業務緊縮や工場閉鎖による失業者数は5ヶ月連続の増加で、累計では1.1万人となった。張雲沄・主計総処国勢調査処副処長は、「12月は、業務緊縮や工場閉鎖による失業者数の持続的増加が終わり、加えて全体失業者数の減少、失業率の改善などからみて、景気減速が労働市場に与えた影響はそれほど大きくない」との見方を示して。また、張副処長は、「年末年始のクリスマス、元旦休日、旧正月連休、冬休み期間中における関連産業のビジネスチャンス及び雇用の需要があり、当面、業者は引き続き求人募集を拠出しており、当方としては引き続き就労市場の趨勢に注意を払う」と述べた。

 2015年1~11月の一人当たりの平均賃金は48,650元、前年同期比+2.6%と過去同期の最高水準となった。実質経常性賃金は37,316元とここ8年以来の最高水準となった。主計総処は、「これは、主に2015年初に業者が期末ボーナス及び賞与・奨金の支給を増加したことによる基準値の高まりによるものである」と説明した。




雇用動向表[PDFファイル] [57KB]