行政院主計総処は8月24日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、卒業シーズンに伴う新卒者が労働市場に流入した影響を受け、7月の失業率は3.82％に上昇したものの、依然として同月でここ15年の最低となった。これは失業情勢が景気低迷の影響を受けず、引き続き改善していることを示している。
劉天賜・主計総処国勢調査処長は、「失業率は景気の遅行指標であるため、労働市場は今回の不景気の衝撃をまだ受けていない。過去の経験から見ると、失業率は景気動向を約3～6ヶ月遅行している。すなわち、今回の不景気の影響は約3～6ヶ月後に次第に労働市場に反映される。最新の資料によると、8月15日の無給休暇の人数（517人）は7月31日の639人から減少した。また、7月の求人倍率は1.99となり、求職者一人当たりには約2件の求人があり、4ヶ月連続した２件以上を収束したものの、依然として過去17年間、1999年以来の旺盛となり、労働市場が安定している」と指摘した。
7月の失業率はここ8ヶ月で最高となったものの、これは季節要因によるものであり、例年同期に比べ、3.82％がここ15年の最低となった。張雲沄・主計総処国勢調査副処長は、「7月の失業率が高かったものの、就業人数が引き続き増加していることは、労働市場は景気低迷の影響を受けず、大きな変化はない」と述べた。
主計総処は、「過去において、毎年専門学校、大卒者約30万人のうち、四分の一は6～8月の間に次々と労働市場に流入することから、この期間の就業人数及び失業者数ともに増加する。今年7月の就業人数は前月比2.6万人の増加で、失業者数も1.4万人の増加、失業率は3.82％に上昇した」と指摘した。
社会が関心を寄せる青少年の失業について、7月の20～24才の青年失業率は前月比＋12.91％に上昇し、25～29才の失業率も前月比＋6.65となった。大卒及び大卒以上の失業率は同＋4.88％となったが、前年同月比では軒並改善した。張副処長は、「過去の経験から言うと、新卒者は職探しの列に入るため、7月だけではなく、8月の失業率も上昇する見込み。ただし、実際の状況は業者が提供する雇用需要次第である」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]