行政院主計総処は7月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、卒業シーズンに伴う新卒者が労働市場に流入した影響を受け、6月の失業率は3.71％に上昇したものの、依然として同月でここ15年の最低となった。これは失業情勢が引き続き改善していることを示している。
主計総処の官員は、「毎年専門学校、大卒者約30万人のうち、4割ほどは職探しの列に入り、就職が見つかるまで一定期間が必要となるため、例年の夏季に失業者数が増加し、失業率も上昇する」と説明した。
候美鈴・主計総処専門委員は、「職探しの人が増加し、6月の就業者数は前月に比べ5,000人の増加となった。一方、失業率は3.71％とここ3ヶ月間の最高となったが、これは自然の変数である、例年の同月に比べ、6月の失業率は依然として2001年以来の最低となった」と指摘した。
劉天賜・主計総処国勢調査処長は、「6月の数値は失業情勢が確実に改善しつつあることを反映している。一方、最近の輸出不振が労働市場に影響を及ぶかは観察する必要がある」との見方を示した。
社会が関心を寄せる青少年の失業について、卒業生の職探しの影響を受け、20～24才の青年失業率は先月の11.71％から12.27％に上昇し、25～29才の失業率も前月の6.43％から6.58％の微増となったものの、両方とも前年同月より下回った。
上半期において、失業者数は平均42.7万人で、前年同期比2.9万人の減少となった。失業率は同3.68％とここ15年間の最低水準となった。
また、1万社の企業に賃金調査を行った結果によると、5月の経常性賃金は前年同月比＋1.39％となった。1～5月の経常性賃金平均は38,490元と過去同期の最高水準となったものの、消費者物価要因を控除した実質賃金は37,489元と2000年の水準を下回った。主計総処の官員は、「賃上げを実施する企業は普遍的な広がりを見せておらず、実績によって賃上げを実施するので、外部の予測と差が開いてくる」と説明した。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]