行政院主計総処は11月23日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、景気減速の影響を受け、解雇された人数が増加したことから、10月の失業率は前月比0.01％ポイント増加の3.90％に上昇した。また、不景気の影響を受け、企業による賞与の支給が停止しているため、第3四半期の経常性賃金は前年同月比＋1.04％まで下降し、ここ9四半期の最低となった。
10月の就労人数は1,122万5,000人で、前月比＋0.1％となった。失業人数は45万5,000人となった。
台湾の失業率は季節性に深く関連しており、毎年の失業率は8月にピークとなり、翌年の旧正月までに次第に改善していく。今年の10月の失業率が改善せず、上昇したことが労働市場に変化があったことを示しているかについて、張雲沄・国勢調査処副処長は、「労働市場には若干の変化があったが、悪化に転じたかはまだ判定できない。2011年、2012年の欧州債務危機発生の際にも、10月の失業率が上昇し、11月に改善されることがあった」と説明した。
10月の工場閉鎖による失業者数は6月の11万人から11.8万人と4ヶ月連続の増加となり、ここ4ヶ月で8,000人の増加となった。
劉天賜・国勢調査処処長は、「調査結果によると、労働市場には残業時間数の減少、解雇者の増加などがあったものの、就労人数は前月比1.2万人の増加となったことから、労働市場は悪化に転じたとは判定できない。また、10月の求人倍率は前月比▲0.22倍の1.82倍となった。失業手当の認定人数（速報値）は前月比671件増加の6,446件に増加した。これらは労働市場において短期的な変化なのか、或いは長期的な転換なのかについて観察する必要がある」と述べた。また、無給休暇の人数は10月末の1,218人から11月中旬の5,292人に増加したことから、11月の失業率はさらに上昇するかについて、劉処長は「多数の無給休暇の人は単なる残業時間数の減少であり、依然として報酬を貰っているため、失業者としてカウントできないことから、失業率が明らかに上昇することはない」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]