行政院主計総処は5月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、外食価格の値上がりが落ち着き、また原油、電気、ガス価格値下げの影響を受け、4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比▲0.80％と4ヶ月連続のマイナスとなった。
蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「燃料費（ガソリン、ディーゼル）が値上がったものの、前年同期比では▲25.4％となった。これにガス、電気代の値下げを加えた3項目だけでCPI年増率を1.38ポイント減少させ、4月の消費者物価が下落した主要な原因となった」と説明した。
今年に入り、消費者物価が4ヶ月連続の下落となったことがデフレ圧力が存在しているかについて、蔡副処長は、「青果類、エネルギー類を控除したコア物価は前年同月比＋0.68％となった。これは多くの商品価格が引き続き安定しながら値上がりしており、デフレ問題はないことを反映している。主計総処の調査によると、370価格調査項目のうち約6割以上の項目（229項目）が前年同月比で上昇し、普遍的な下落現象はないことから、国内物価は安定した上昇と言える」と説明した。
4月の物価動向は普遍的に緩やかな下落基調となっている。外食価格は同＋2.37％とここ14ヶ月以来最小の上昇幅となった。また、昨年の子豚の下痢による大量死事件により暴騰していた豚肉価格が落ち着いてきており、4月の豚肉価格は前年同月比▲0.55％と19ヶ月ぶりの下落となった。粉ミルク価格は同＋0.98％とここ22ヶ月以来の最低。醤油は同▲2.5％とここ23ヶ月以来最大の下落幅となった。こういった卵、豚肉、粉ミルク及び小麦粉など17項目の重要民生物資の平均上昇幅は＋0.04％とここ29ヶ月以来の最低となった。
蔡・副処長は、「1バレルあたりの石油価格は年初の44米ドルから57米ドルに上昇したものの、前年同期に比べ明らかな下落となった。この趨勢から見ると、5月、6月のCPIは引き続き下落する可能性は高い」との見方を示した。
物価動向表[PDFファイル] [57KB]