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2015年 3月 9日作成

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 行政院主計総処は2月5日に最新の物価調査結果を発表した。それによると、原油価格の下落により、1月の輸入物価は同▲12.58%とここ66ヶ月以来最大の下落幅となったことなどから、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.94%とここ62ヶ月で最大の下落幅となった。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「1月の食物類、外食価格が引き続き上昇している一方、石油燃料価格は約3割の下落と、ここ73ヶ月以来最大の下落幅となり、インフレ率を1.11ポイント縮小した。また、電気代還付優遇措置の実施がインフレ率を0.54ポイント減少させたことなどから、1月の消費者物価は前年同月比▲0.94%と下落した」と説明した。

 昨年第2四半期からインフレ圧力が次第に上昇したものの、石油価格の暴落に伴いその圧力が緩和してきたことから、1月の外食価格は▲4%以下、17項目の重要民生物資は▲5%以下となった。これについて蔡副処長は、「インフレとはCPIが2季連続して下落したことをいうが、1、2ヶ月の下落や1、2項目のみの下落はデフレとは言えず、且つ1月の366調査項目のうち、233項目の価格が上昇していたため、デフレとは言えない」と指摘した。また、「コア物価が同+0.64%となったことは国内物価は依然として安定しており、デフレ問題はなく、またインフレ圧力も消えた」と強調した。

 業者間の取引価格を図る卸売物価(WPI)は、国際景気の減速により、穀物、原油、綿及びゴムの国際価格が下落し、輸入物価(台湾元ベース)は前年同月比▲12.58%となり、輸出入物価及び国内販売のWPIは同▲7.57%となった。


物価動向表[PDFファイル] [57KB]