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2015年 10月 7日作成

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 行政院主計総処は9月8日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、石油、電気代、ガスの持続的値下げの影響を受け、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.45%と8ヶ月連続のマイナスとなり、下落期間は金融危機発生後の最長となった。

 主計総処は、「国際石油価格の持続下落に伴い石油、電気代、ガス価格の下落は継続し、青果、外食価格の上昇幅を相殺したことから、8月のCPIは同▲0.45%となった」と説明した。

 主計処が毎月価格調査している370項目のうち、約3割近い項目は前年同月比で下落となった。石油、電気代、ガス、米、小麦粉、卵、サラダ油、粉ミルク、トイレットペーパーは前年比下落となったほか、行政院物価安定チームが監視している17項目の民生物資は前年同月比+0.83%の微増にとどまり、昨年下半期の上昇率(+5%~+6%)を大きく下回った。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「金融危機発生の影響を受け、2009年の消費者物価は2月から12月まで下落していた。今回は下落期間が8ヶ月連続と最長となったが、デフレ現象の発生とは言えない。今年に入り、物価の下落は殆ど石油、電気代、ガス価格の下落によるものである。一方、他の商品価格は依然として上昇している。業者が需要減によって値上げし難い状況がみられない。石油、電気代、ガス価格を控除した8月の消費者物価は前年同月比+1.03%となった。また、青果及びエネルギーを控除した8月のコア物価は前年同月比+0.61%となった。これは物価が安定した上昇となり、デフレ現象はないことを反映している」と説明した。

 経済部の「下半期電気代審議会」による電気代(▲2.33%)の引き下げ策が消費者物価の下落に与える影響について、蔡副処長は、「これは第4四半期のCPI年増率を0.04ポイント減少させ、通年では0.01ポイント減少させる見込み。年初の電気代還付優遇措置、4月と今回の電気代引下げなど総合すると、通年のCPI年増率を0.22ポイント減少させる見込みである」との見方を示した。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]