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2015年 4月 17日作成

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 行政院主計総処は4月8日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、原油、電気、ガス価格値下げの影響を受け、3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.61%と3ヶ月連続のマイナスとなった。第1四半期の消費者物価は前年同期比▲0.59%となり、金融危機発生以来、6年ぶりのマイナスとなった。物価の下落は消費力の拡大にプラスとなると見込まれている。
 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「原油価格の値下げの恩恵を受け、3月のガソリン価格が▲26.5%、燃料価格(ガス及び天然ガス)が▲17.5%となった。外部が関心を寄せている米、鶏肉、豚肉などの17項目の重要民生物質の平均上昇幅は+1.39%とここ20ヶ月の最低となったことから、3月のCPIは同▲0.61%と下落した」と説明した。
 ここで注意すべきことは、昨年の上昇幅が大きかった外食価格は今年に入って、上昇趨勢が緩やかとなり、3月の外食価格は同+2.9%とここ1年間で最小の上昇幅となった。
蔡・副処長は、「第1四半期の消費者物価は前年同期比▲0.59%と6年以来の下落となったほか、下落幅は予測値(▲0.33%)を上回った。主計処の予測では、第2四半期は同▲0.26%と引き続き下落する可能性は高い」との見方を示した。
 物価の連続下落についてデフレ発生の懸念の有無について、蔡・副処長は、「3月の消費者物価の下落は内需が萎縮したわけではなく、国際原油及び農工原材料価格の下落趨勢を反映したものであるため、デフレ問題の心配はない。全体から言うと、国内物価は依然として安定しており、乱高下する状況にはない。また、マクロ経済面からみると、石油価格の下落はガソリン代の支出が減少し、消費支出の拡大を押し上げ、企業の投入コストも引き下げる。これらは民間消費及び経済力の拡大にプラスとなる」と説明した。また、「3月の青果類及びエネルギーを除いたコア物価は同+0.96%となり、第1四半期では同+1.12%と安定した上昇となり、需要動向は好調である」と強調した。


物価動向表[PDFファイル] [57KB]