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2015年 8月 27日作成

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  行政院主計総処は7月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、ガソリン、ガス、及び電気代の引き下げの影響を受け、6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.56%と6ヶ月連続のマイナスとなった。6月の外食価格は前年同月比+1.67%とここ17ヶ月で最小の上昇幅となった。主計総処は「6月の野菜類、肉類及び外食価格は前年同月に比べ上昇したものの、石油燃料価格▲23.2%、ガス▲24.0%、及び電気代▲4.5%となったことから、CPIは同▲0.56%となった」と説明した。

  蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「短期の変動しやすい要素を控除した6月のコア物価は同+0.57%と引き続き上昇した。370価格調査項目うちの220項目は前年同月より上昇し、上昇項目の比重が全体の66%を占め、上昇項目は下落項目を上回った」と述べた。

  一般的に言えば、物価が2四半期連続して下落となった場合はデフレ現象となるが、今年の第1、2四半期はそれぞれ同▲0.59%、▲0.70%と連続してマイナスとなり、デフレ問題があるかについて、蔡・副処長は、「6月はガソリン、ガス、及び電気代の3項目だけの下落であり、総指数への寄与度が▲1.26%ポイントとなった。一方、この3項目が横ばいとなれば、物価は上昇となることから、デフレ問題はない」と説明した。

  また、「ここで注意すべきことは、第2四半期のCPIが▲0.70%と5月の予測値(▲0.54%)の下落幅を上回ったことは当面の景気状況は予想通りに好転しなかったことを反映している。事実上、IMFの予測では、世界の経済成長を5月の予測値+2.7%から+2.6%に下方修正した」と述べた。

  台風9号、10号の襲来が7月の物価に影響を与えるかについて、蔡副処長は、「台風は野菜、果物の生産に影響を与え、物価の上昇を押し上げるが、影響程度については現時点では予測できない」と述べた。

  業者間の原料入荷コストを図る卸売物価(WPI)は前年同月比▲9.30%となった。このうち、輸出物価は前年同月比▲5.45%となった。輸入物価は同▲13.66%と12ヶ月連続のマイナスとなった。蔡副処長は、「世界景気の減速が農工原材料に対する需要減少をもたらしたことは輸入物価及び卸売物価の下落につながる」と説明した。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]