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2015年 12月 8日作成

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 行政院主計総処は11月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、台風による青果類の供給減少及び価格の上昇から、10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.31%と2ヶ月連続のプラス成長となった。

 今年に入り、消費者物価が8ヶ月連続の下落となり、デフレではないかとの懸念があったものの、台風の影響を受け、消費者物価が次第に上昇し、デフレの懸念を一掃した。インフレが再現するかとの懸念について、蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「消費者物価が2ヶ月連続の上昇は、主に青果類価格の上昇によるものである。消費者物価が+0.31%となったことはインフレとなる基準にはまだまだ遠く、安定した上昇しか言えない。一方、10月の青果類及びエネルギーを含まないコア物価は同+0.70%の上昇で、ここ7ヶ月での最高となった。青果類、石油以外の物価が上昇し始めるかに注意を払うべきである」と説明した。

 昨年同月に比べ、10月の食物類は同+5.1%の大幅増で、各項目では最高となった。うち野菜と果物はそれぞれ+25%、+13%の大幅増となった。また、石油価格は▲23.3%、ガス及び電気料金はそれぞれ▲27.7%、▲11.0%となった。外食価格は+1.78%となった。

 業者間の原料入荷コストを図る卸売物価(WPI)は前年同月比▲8.47%と14ヶ月連続の下落となった。これは主に石油、ニッケル、銅、アルミ、大豆などの農工原材料価格が依然として低水準に推移していることによるものである。

 今年は輸出価格が前年同月比で持続的に下落しているものの、輸入価格の下落幅が輸出を遥かに上回っている。10月の台湾元ベースの輸出物価は前年同月比▲3.94%となったが、輸入価格は同▲11.65%となった。これは貿易条件が引き続き好転していることを示している。




物価動向表[PDFファイル] [57KB]