行政院主計総処は10月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、食物類商品は台風の影響を受け、前年比＋5.85％の大幅増とここ3年以来の最高となったことから、9月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋0.28％と8ヶ月ぶりのプラス成長となった。物価が安定しながら上昇しているものの、景気趨勢が好転したわけではない。
業者間の原料入荷コストを図る卸売物価（WPI）は前年同月比▲8.57％と過去最大の下落幅ではなかったものの、13ヶ月連続の下落となった。これは主に国際農工原材料価格の下落が継続していることによるものである。
蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「9月は石油、電気代及びガス価格の値下げが消費者物価指数を▲1.48％ポイント減少させたものの、台風13号、15号の影響により青果など食物類価格は大幅に上昇し、相互相殺した消費者物価は前年比＋0.28％の微増となった」と説明した。
主計総処の官員は、「台風に伴う豪雨から、9月の野菜類は前月比＋16.5％の大幅増となり、前年同月比も＋34.1％の大幅増とここ37ヶ月以来最大の上昇幅となった。一方、行政院物価安定チームが監視している17項目の民生物資は前年同月比＋0.78％の微増、昨年下半期（＋5％～＋6％）に比べ上昇幅が大きく縮小した。
外食価格は同＋1.79％と上昇幅が次第に縮小している。
消費者物価は、今年の1月から8ヶ月連続してマイナスとなったが、9月は下げ止まり上昇したことについて、蔡副処長は、「9月の消費者物価の先行きは変化があったとしても、青果類及びエネルギーを除いたコア物価は前年同月比＋0.6％となったことから、消費者物価はあまり変化せず、安定した上昇となっている」と述べた。また、9月の消費者物価の上昇が国内景気の回復を示しているのかについて、蔡副処長は、「これは短期変動の影響を受けたわけであり、景気回復として判断できない」との見方を示した。
なお、今年第1～3四半期の消費者物価について、アジア４ドラゴンのうち台湾は前年同期比▲0.52％で、韓国＋0.6％、香港＋3.4％（1～8月）、シンガポール▲0.4％（1～8月）に比べ、下落幅が相対的に大きかった。
物価動向表[PDFファイル] [57KB]