本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2015年 6月 16日作成

コンテンツ

 経済部は5月25日、最新の商業動態統計を発表した。同調査によると、4月の商業売上額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1.169 兆元、前年同月比▲1.97%と2013年3月以来最大の減少幅となった。このうち、卸売業売上額は前年同月比▲2.88%と業種別では最大の減少幅となった。これについて、経済部は、「商業売上額が減少した主因は輸出の減速によるものである。一方、民間消費は引き続き拡大している」との見方を示した。

 楊顕貴・経済部統計処副処長は、「4月の商業売上額がマイナスとなったのは、卸売業の不調、輸出の減速、国際石油価格の値下げの3大要因によるものである。卸売業は商業売上全体の7割を占めており、うち3.5割~4割の売上が輸出による収入である。輸出の減速のほか、国際石油価格の値下げが化学品卸売業及び燃料小売業の売上に衝撃を与えたことから、4月の商業売上額はここ2年間で最大の減少幅となった」と説明した。また、「行政院主計総処が発表した最新の国民所得予測によると、民間消費の実質成長は引き続き上昇し、物価要因を控除した民間消費は依然として活況である」とみている。

 統計処は、「卸売業売上額の減少について、主に自動車、バイク卸売業は川上業者の設備更新工事により生産量が減少し、同▲11.6%となった。また、食品、建築材料、化学品など売上額の減少、情報通信産品の販売減少によるものである」と指摘した。

 小売業売上額は3,209億元、前年同月比▲0.05%となった。これについて、経済部は、「石油価格の値下げの影響を受け、燃料小売業は同▲24.3%と各業種では最大の減少幅となった。総合商品、食品業、医薬・化粧品業、無店舗などの小売通販業はそれぞれ清明節向け祭祀商品への需要増加、母の日向け販促の実施、夏化粧品の発売好調、店舗展開効果によりプラス成長となった」と述べた。

 飲食レストラン業売上額は329億元、前年同月比+2.50%となった。うちレストラン業は清明節連休に伴う消費拡大により、同+2.8%となった。飲料店はお茶飲料の農薬残留問題があったものの、厳署がコーヒーやアイス商品の売上を押し上げたことにより、同+2%となった。

 5月を展望すると、小売業及び飲食レストラン業は母の日向け販促の実施、端午節による消費増加、中国の5月1日からの連休による旅行ブームなどの商機が売上の成長にプラスとなる。楊・副処長は、「卸売業は日本からの情報通信商品購買の減少の影響を受けたものの、自動車業が通常の生産、販売に戻ることから、5月の商業売上額は4月より増加し、昨年同期の1.2兆元並みと見込まれている」と述べた。





商業動態表[PDFファイル]  [66KB]