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2015年 4月 17日作成

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 経済部は3月25日、最新の商業動態統計を発表した。同調査によると、外需が冷え込んでいるものの、内需は安定成長となったことから、2月の商業売上額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆548億元、前年同月比+0.91%となり、金額としては過去2番目の高水準となった。一方、卸売業売上額は輸出の減速により前年同月比▲3.66%となった。小売業及び飲食レストラン業売上額は前年同月比それぞれ+10.72%、+10.69%となった。これは国内消費の強みを示している。

 楊貴顕・経済部統計処副処長は、「調査を受けた業者によると、失業率の改善や賃金の微上昇により、市場の購買力は昨年より良くなったことから、来月の小売業及び飲食レストラン業はプラス成長を維持できると見込まれている。しかし、最近の輸出が石油価格及び鉄鋼価格下落の影響を受けており、卸売業の変動が大きいことから、3月の商業売上額は僅かの成長にとどまると見込まれている」との見方を示した。

 注目点は、2月の総合商品小売業売上額は1,006億元に上り、前年同月比+23.41%となったこと。うち百貨店やスーパーの売上額も2割以上の成長となった。2月の量販店売上額は187億元、同+61.48%の大幅増と2010年3月、金融危機発生以来の最高となった。

 統計処は、「今年1~2月の累計では、燃料業の小売売上額が石油価格の下落により同▲30%近くになったものの、小売通販業は旧正月による需要増で高成長となったことから、小売業全体の売上は6,680億元、前年同月比+2.10%と金額として過去最高となった」と述べた。





商業動態表[PDFファイル]  [66KB]