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2015年 10月 7日作成

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 経済部は8月24日、最新の商業動態統計を発表した。同調査によると、7月の商業売上額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆1,892億元、前年同月比▲4.42%と5ヶ月連続のマイナスとなったほか、減少幅がここ2年半で最大となった。このうち、各業のなかで最大(7割)の卸売業売上額は8,168億元で、同▲5.73%と6ヶ月連続のマイナスとなった。卸売業売上額の大幅減は商業売上額の減少につながる。また、7月の小売業売上額は3,361億元で、同▲1.87%と2ヶ月連続のプラス成長を収束した。今年1~7月の商業売上額は約8.2兆元で、前年同期比▲2.06%となった。

 主計総処は、今年の民間消費予測値を+3.05%と2014年を上回り、「内需が温暖成長、外需が冷え込み」の景気動向を公表したにもかかわらず、7月の小売業売上額が前年同月より減少し、民間消費は一瞬弱含みに転じた。さらに懸念することは、8月の株価暴落、企業による従業員解雇の噂、財産及び所得が減少するなどの懸念から、消費意欲が引き続き保守的となり、小売業売上額が7月からずっとマイナスになりかねないことである。楊貴顕・経済部統計処副処長は、「小売業の回復は下半期の百貨店の開店記念セールによる買気の押し上げ次第であり、現時点では断言できない。また、小売業不振の原因は、石油価格の暴落による石油商品の小売価格の下落、及び昨年中元節の民俗祭祀による総合商品小売業の売上好調が8月に反映されること。予測では、8月の商業売上額は祭祀による需要増で減少幅が縮小される」と説明した。

 全体から見ると、外需の輸出が引き続き不振で、卸売業の回復も期待できない状態にある。統計処が公表した内需指標によると、7月の年増率が下降したものは、日本観光客数、石油価格、及び加権平均指数などがあり、これらの短期内での改善は難しい。外部の予測では、2015年通年の商業売上額はマイナスとなりかねないとの見通しである。





商業動態表[PDFファイル]  [66KB]