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2015年 8月 27日作成

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  経済部は7月23日、最新の商業動態統計を発表した。同調査によると、6月の商業売上額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆1,968億元、前年同月比▲3.00%と4ヶ月連続のマイナスとなった。今年上半期の累計では6.99兆元、前年同期比▲1.64%となった。通年では金融危機発生後最大の減少幅となりかねないと見込まれている。また、上半期の小売業及び飲食レストラン業はそれぞれ1.9兆元、2,129億元と同期の過去最高となった。一方、上半期の卸売業売上額は4.81兆元で、同▲2.89%となり、商業売上額全体の成長に頭打ちとなった。

  6月の小売業売上額は3,343億元、前年同月比+0.38%となった。これについて、経済部は、「これは主に、端午節の連休、猛暑効果、店舗展開などの要因が百貨店、スーパー、コンビニ、自動車など小売通販業者の売上を押し上げたことによるものである。しかし、燃料業は石油価格の下落(同▲21.2%)により、小売業全体の成長が頭打ちとなった」と分析している。楊貴顕・経済部統計処副処長は、「上半期の卸売業売上額がマイナスとなった原因は、主に日本からの通信情報商品の購買が減少したこと、また、鋼鉄及び石油価格の下落により、それぞれ建築材料、化学品卸売業の売上に影響を与えたことによるものである」と説明した。

  最近、ソニー、東芝など有名ブランドからのノートパソコン、液晶テレビの購買業務が縮減していることについて、楊副処長は、「一部の業者はテレビ、ノートパソコン、また、次第に飽和状態となるハイエンドモバイルの市場から撤退した。日本からの貿易代理業務は昨年第4四半期から減少しているが、今年の下半期に減少幅がさらに拡大しなければ卸売業の売上は回復するだろう」とみている。

  統計処は、「7月は夏季の消費増加、旅行のピーク時期に入り、加えて台北マルチメディア見本市の開催、猛暑効果などが食品飲料、家電製品、飲食小売業、レストラン業の売上を押し上げると見込まれている。卸売業については、中元節の民俗祭祀による食品飲料への需要増加、及び秋物の入荷シーズンに入るものの、建築材料及び化学品は鋼鉄価格及び石油価格の値下げが出荷に影響し、また日本からの貿易代理業務が減少したことから、今後卸売業全体の成長が抑制しかねない」とみている。





商業動態表[PDFファイル]  [66KB]