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2015年 5月 11日作成

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 経済部は4月23日、最新の商業動態統計を発表した。同調査によると、3月の商業売上額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1.17兆元、前年同月比+0.65%となった。このうち、卸売業売上額は前年同月比▲1.48%と減少した。これは主に、日本からの情報通信商品の購買が減少したことによるものである。この影響は来月まで及ぼし、加えて最近の食品安全問題の発生から、4月の商業売上額はプラス成長を維持することは難しいと見込まれている。

 経済部は、「今年第1四半期の商業売上額は3.46兆元で、前年同月比▲0.15%となったものの、過去の同期で比較すると第2位の額」と指摘した。

 楊顕貴・統計処副処長は、「小売、飲食レストラン業の売上額は予測と大体一致しているが、比較的意外なのが卸売業。これは日本情報通信卸売業者からの購買が減少したほか、建築材料卸売業は鉄鋼価格の値下げ、及び旧正月明けの食品購買のオフシーズンであることが家電及び化粧・医薬品卸売業の伸びを相殺したためである」と説明した。また、「円安により一部の製造業の調達が日本へ戻り、また一部のメーカーは大陸或いはその他地域にも販売代理拠点があることから、台湾が生産した同類商品との代替現象を生じた。また、日本のノートパソコンメーカーが直ちに市場を撤退したため、3月の卸売業が予測を下回った」と説明した。

 小売業については、統計処は「3月の小売業売上額は3,155億元となった。これは、主に燃料業が石油価格の値下げにより同▲23.2%となったものの、輸入車、省エネ家電製品の販売好調、またネットショッピング、百貨店、スーパーともに成長したことによるものである。飲食レストラン業売上額はブランドの差別化戦略による店舗展開により、同343億元と過去最高となった。第1四半期では1077億元で、同期の過去最高となった」と述べた。

 食品安全問題が爆発すると、直ちに飲食レストラン業に影響を与える。楊副処長は、「昨年第4四半期に発生したラード問題は飲料店の売上に影響を与え、3ヶ月連続のマイナスとなった。2014年の飲料業総売上額は459億元、うちお茶飲料の売上額が320億元に上り、飲料業全体の7割以上占めていた。業者からみる4月の飲食レストラン業売上額の動向指数は僅か36.2ポイントであることから、4月の飲食レストラン業売上額は3月を下回りかねない」と分析している。





商業動態表[PDFファイル]  [66KB]