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2015年 7月 13日作成

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 経済部は6月24日、最新の商業動態統計を発表した。同調査によると、5月の商業売上額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆1,671億元、前年同月比▲4.27%と3ヶ月連続のマイナスとなった。

 5月の小売業売上額は3,321億元、前年同月比+0.72%となった。母の日向け販促の実施、業者による持続的な店舗展開及び季節商品販促の強化などが百貨店やスーパーの売上を押し上げたものの、燃料業は石油価格下落の影響を受け同▲21.8%と全体の成長が頭打ちとなった。

 5月の卸売業売上額は7,982億元で、前年同月比▲6.54%とここ60ヶ月で最大の減少幅となり、金額として2013年5月以来の月当たり売上額が8,000億元を下回った。これは主にパソコン、パネルに対する需要が減少し、自動車、家電、食品、建築材料、化学品などともに衰退を呈したことによるものである。また、ソニー、東芝など大手業者からのノートパソコン、液晶テレビなどからの購買業務も縮小した。
 
 楊副処長は、「これらは卸売業売上額に反映したほか、輸出の受注について見ると、昨年9月から今までの日本からの受注が減速し、今年の1~5月までのマイナス平均は25%に上り、この現象が持続しているかを注視すべき」と示した。また、「卸売業が4ヶ月連続の衰退となり、ここ60ヶ月で最大の減少幅となったものの、小売業及び飲食レストラン業はそれぞれ同+0.72%、+4.06%となり、民間消費が下支えの主力となっていることを示している」との見方を示した。

 6月を展望すると、 端午節及び卒業シーズン、厳暑に伴うアイス商品、日焼け防止及び省エネ商品の売上シーズンに入り、スーパー、コンビニ、百貨店及び飲料食品などの売上を押し上げる。しかし卸売業については、情報通信業の需要低迷、鋼鉄価格及び石油価格の値下げ、一部貿易代理業者の業務縮小などから、経済部は「6月の商業売上額は引き続き減少するだけではなく、上半期の商業売上額もマイナスになりかねない」とみている。





商業動態表[PDFファイル]  [66KB]