経済部は12月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。11月の小売業及び飲食レストラン業売上額はそれぞれ3,489億元（＋2.52％）、335億元（＋3.06％）と月当たりの金額が過去最高となった。一方、11月の卸売業売上額は7,952億元、前年同月比▲4.47％となった。
楊貴顕・経済部統計処副処長は、「最近の卸売業売上額は輸出の不振により引き続き減少している。これは、主に日本からのノートパソコン及び液晶テレビの購買業務の減少、また、鋼価格及び石油価格の持続下落による機械器具、建築材料、燃料、化学などの卸売業売上額の減少によるものである。輸出が不振であるものの、小売、飲食レストラン業は百貨店の記念セールの実施により売上を押し上げた。総合商品小売業（百貨店、コンビニ、量販店、スーパー）売上額は1,031億元、前年同月比＋3.96％となった。うち百貨店は353億元で、前月比▲7.4％となったが、前年比では＋2.83％となった。11月の飲食レストラン業売上額は同＋3.06％となった。これは主に、業者による積極的な店舗展開、結婚・披露宴開催の増加、一部飲料チェーン店の店舗改装により客引き効果が現れたことによるものである」と説明した。
また、行政院が11月に打ち出した消費刺激策は家庭器具の卸売・小売及び情報通信、家電設備小売業の売上を押し上げると見込まれている。楊副処長は、「消費刺激策の実施から家電製品の売上はすでに伸びており、情報通信及び家電設備の小売業も10月の▲0.2％から＋7.9％とマイナスからプラス成長に転じ、今後2、3ヶ月続くだろう」とみている。
12月を展望すると、卸売業売上額が引き続き減少するが、小売及び飲食レストラン業はクリスマスや年末年始のビジネスチャンスを受け、売上を押し上げると見込まれている。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル] [64KB]