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2016年 6月 20日作成

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 行政院主計総処は5月23日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、旧正月明けの離職者が次第に転職先を見つけたことから、4月の失業率は前月比0.03ポイント微減の3.86%に改善したものの、3月から4月の下降幅がここ15年で最小となった。

 劉天賜・国勢調査処処長は、「失業率には明らかに季節要因が存在しており、通常では9月以降は次第に改善するが、翌年の旧正月明けは離職ブームにより失業率が再び上昇する。また、次々と就職したことに伴い4月の失業率は改善する。過去15年間の4月の失業率は前月比0.03~0.28ポイントの減少となったが、今年は僅か0.03ポイントの微減とここ15年で最小の減少幅となった」と説明した。

 1~4月の失業率は前年同期比0.2ポイント上昇の3.89%と7年ぶりの上昇となった。これについて、劉処長は、「4月の失業率が3.86%に改善しており、労働市場状況は悪くないものの、依然として景気減速の影響を受けている」との見方を示した。

 世間の関心を寄せる賃金が暫く顕著な変化がないことについて、劉処長は、「昨年下半期から景気が減速し、業者の賃上げ状況が多くなく、今年の第1四半期の状況も変わらなかった」と述べた。

 主計総処は、「今年第1四半期の非農業部門の経常性賃金(月給)は38,995元、前年比+1.53%となり、ボーナス、残業手当を計上した月当たりの平均賃金は59.580元、前年比▲1.56%となった。これは主に年頭の業者のボーナス発給が減少したためである」と指摘した。




雇用動向表[PDFファイル] [57KB]