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2016年 3月 22日作成

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 行政院主計総処は2月25日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、1月の失業率は前月並みの3.87%となった。季節調整後の失業率は前月比0.03%ポイント増加の3.91%と3ヶ月連続の上昇となった。これについて、官員は、「1月の失業率が12月より下降しなかったことはあまり見かけない状況であるものの、1月の失業率及び季節調整後の失業率とも同月でここ8年間で2番目に低い水準となったことから、労動市場が悪化したとは言えない」と述べた。

 張雲沄・主計総処国勢調査処副処長は、「今年1月の就業人数は1,124.4万人で、前月比+0.02%と同月で2010年以来の最低となったほか、2015年第4四半期の就業人数の増加幅が近年同期の最低となり、就業状況が伸び悩みであることを反映している。」と指摘した。

 例年1月は、冬休みや旧正月向けの消費の旺盛により失業率は12月より0.02%~0.08%ポイント下降するが、2009年は金融危機の影響を受け、1月は12月より+0.28%ポイント増加し、2012年は欧州債務危機の発生により失業率は横ばいとなった。

 1月の労動参与率は58.70%と前月に比べ0.02%ポイントの減少となった。また、1月の失業者数は前月並みの45万3,000人となった。このうち、業務緊縮や工場閉鎖による失業者数は2,000人の増加で、仕事に対する不満者、季節要因や臨時雇用による失業者数はそれぞれ1,000人の減少となった。

 青少年と高学歴層の失業問題についてみると、1月の20~24才の青年失業率は12.4%で、前月に比べ0.09%の改善となり、25~29才の失業率は6.69%で、前月に比べ0.01%の改善となった。大卒者以上の失業率は4.8%で、前月に比べ0.02%の改善となった。

 2015年雇用者数平均は738.5万人、前年同期比+1.51%とここ6年以来2番目の低水準となり、これについて、張副処長は、「景気減速の影響を受け、企業の雇用需要が減少した」と説明した。


雇用動向表[PDFファイル] [57KB]