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2016年 9月 9日作成

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 行政院主計総処は8月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、新卒者が徐々に職探しの列に入り、労働市場において就業人数及び失業者数がそれぞれ増加したことから、7月の失業者数は1.3万人に増加し、失業率は前月比0.1%ポイント増の4.02%に上昇し、2年ぶりに4%台を突破した。就業人数は前月比2.4万人の増加となった。

 昨年下半期の経済の低迷に伴い、工場閉鎖による失業者数は次第に増加したものの、7月は11.9万人に減少し、3ヶ月連続の減少となったほか、ここ9ヶ月の最低となった。これについて、主計総処の官員は、「これは循環的失業がさらに拡大しなかったことを反映している」と述べた。主計総処は、「毎年の大卒者は約30万人で、うち約4割の大卒者(約12万人)が卒業後に就職活動に入り、市場への供給が需要を上回ることから、6~8月の失業率は次第に増加し、7月の失業率が4%を超えることとなった」と説明した。

 劉天賜・国勢調査処処長は、「5~7月の季節調整後の失業率が3.96%となったことは、7月失業率の上昇はあくまでも新卒者が就職活動に入ったといった季節な要因であり、失業情勢はさらに悪化したわけではない」と説明した。また、「失業情勢が悪化していないものの、就職活動は依然として不振であり、1~7月の就業者数は前年同期比で僅か7.2万人増となり、ここ7年の最低(金融危機発生以来の最低)となった。下半期において状況を改善できるかは景気の回復次第である」との見方を示した。

 7月の就職チャンスについて、主計総処は、「前月に比べ、卸売業及び製造業はそれぞれ7,000人、5,000人の増加と各業種において1、2番の増加となった。また、最近中国観光客が減少したものの、日本、韓国、アメリカの観光客が増加したため、宿泊、レストラン業の就業人数は4,000人の増加となった」と述べた。






雇用動向表[PDFファイル] [57KB]