行政院主計総処は7月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、新卒者が労動市場に入ることに伴い6月の失業者数は45.9万人に増加し、失業率は3.92％とここ４ヶ月の最高となった。また、今年上半期の失業率は3.89％と7年ぶりの上昇となった。これは労働市場が依然として景気低迷の影響を受けていることを反映している。
上半期の各県市の失業率は＋3.7％～＋4.0％範囲内にあり、うち桃園市、高雄市の失業率が4.0％と全国では最も高く、嘉義市、澎湖県が3.7％と最低となった。また、経済活動が盛んである新北市、台北市は全国に3割近くの雇用チャンスを提供しており、上半期の失業率がそれぞれ3.9％、3.8％と全国の失業平均水準に近づいている。これについて、劉天賜・国勢調査処処長は、「桃園の求職年齢中位数は37.7才と最も若く（新北、台北とも40才以上）、就職機会が多いものの、職探しの青年はさらに多かったため、失業率は高くなった。高雄市は輸出主導であるため、輸出不振の影響を受け、失業率が上昇した」と説明した。
人材バンクの主管は、「夏休みにおいて新卒者が就職活動に入るため、7月の失業率は4％台を突破する可能性が高いと予測されている」との見方を示した。主計総処は、「毎年6月～8月の間に4割の大卒者（約12万人）が就職活動に入り、企業が10万人の労働者を即時に吸収することは困難であるため、失業率は次第に上昇した」と指摘した。
6月の季節調整後の失業率が前2ヶ月とほぼ横ばいとなり、工場閉鎖による失業者数が2,000人の減少となったことなどは最近の失業率の上昇が明らかに卒業シーズンの影響を受けたためであることを示している。
劉天賜・国勢調査処処長は、「失業率は昨年下半期から上昇し始め、今年上半期は前年同期比0.21ポイント上昇の3.89％と同期で7年ぶり上昇となった。また、上半期の就業者数は前年同期比＋0.65％と同期で7年以来の最低となった。これは就業成長の勢いが明らかに減速となったことを反映している」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]