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2016年 5月 11日作成

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 行政院主計総処は4月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、旧正月明けによる離職者が次第に転職先を見つけたことから、3月の失業率は前月比0.06ポイント減少の3.89%に改善した。中華経済研究院は、「景気減速が引き続き労働市場に影響を与え、上半期は4%以下を守れるものの、第3四半期の卒業シーズンに入ると失業率が4%台を突破することから、今年通年の失業率予測は3.99%と昨年より0.21ポイント増加する見込み」との見方を示した。

 張雲沄・国勢調査処副処長は、「3月の就業人数が2月に比べ6,000人増加し、失業者数も7,000人減少したため、失業率は3.89%に改善したが、季節要因を除いた失業率は前月比0.06ポイント減と減少幅がここ10年で最小となった」と指摘した。

 主計総処は、「旧正月明けの離職者が次々と再就職するため、通常3月の失業率は2月より低下している。ただし、2009年は金融危機の影響で、2007年及び2015年は旧正月が遅れたため、3月の失業率は2月より増加した。これらの特殊年代を除いた場合、過去10年間の下降幅が0.06~0.21ポイントの間であり、今年の下降幅がここ10年の最小となった」と説明した。

 主要国の失業率(季節調整後)についてみると、台湾は3.92%と香港(3.4%)、韓国(3.8%)を上回ったものの、米国(5.0%)、カナダ(7.1%)を下回った。欧州では、2月のフランスは10.2%、ドイツは4.3%となった。
劉天賜・国勢普査処長は、「3月の失業率は改善したものの、下降幅が微小であり、雇用需要が少ないことを反映しており、注意が必要」と述べた。

 主計総処は、「3月の失業者数45.5万人のうち、工場閉鎖や業務縮小による非自発的失業者数は前月比1,000人減少の12.2万人となり、臨時雇用の終了による失業者数も3,000人の減少となったことは、旧正月明けの離職者が次第に転職先を見つけたことを反映している」と指摘した。

 また、主計総処は、「今年第1四半期の平均失業率は前年同期比0.2ポイント上昇の3.91%と同期では6年ぶりの上昇となった。これは、景気低迷の影響を受けたためであるが、上昇率が低いことは景気減速が労動市場に与えた衝撃はまだ拡大していないことを示している」とみている。


雇用動向表[PDFファイル] [57KB]