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2016年 7月 4日作成

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 行政院主計総処は6月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、5月の失業率は前月比0.02ポイント減少の3.84%に改善し、季節調整後の失業率は前月比0.01ポイント微減の3.96%に改善した。

 これについて主計総処は、「今年5月の就業人数は前月比5,000人の増加、失業率は前月比0.02ポイントの減少、工場閉鎖による失業者数が1,000人の減少となったことから、今年の労働市場は悪くなっていないが、前年同月に比べ、景気減速の影響を受け、就業の増加が緩やかとなった」と指摘した。
張雲沄・国勢調査処副処長は、「今年の就業市場の勢いは昔ほどではなく、1~5月の就業人数は僅か+0.66%と同月でここ7年以来の最低となった」と述べた。

 季節調整後の失業率は、3月+3.92%、4月+3.97%、5月+3.96%となり、これらの数値について、張副処長は、「これらは今年の就業状況が大きく変化していないことを示している」と説明した。また、中国観光客の減少が就労に影響を与えたかについて、張副処長は、「彼らは無給休暇の人で、単なる労働時間の減少であり、定義上では依然として就労者とみなし、失業率に反映しないが、引き続き観察する必要はある」と述べた。

 景気減速の影響を受け、賃上げを行う企業は昨年より少ない。4月の経常性賃金は前年同月比+1.68%となった。1~4月の累計では前年同期比+1.57%となり、ボーナスや残業手当を計上した月当たりの平均賃金は月当たり55,576元で、前年比▲1.16%となった。これは主に、年頭に企業の年末ボーナスの発給が少なかったことによるものである。





雇用動向表[PDFファイル] [57KB]