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2016年 12月 9日作成

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 行政院主計総処は12月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、11月の失業者数は45.5万人で、失業率は3.87%に改善し、ここ6ヶ月の最低となった。また、季節調整後の失業率は+3.84%とここ13ヶ月の最低水準となった。アジア近隣国と比べると、シンガポールは+2.9%(9月)とアジア4ドラゴンでの最低となり、香港+3.3%(11月)、韓国+3.6%(11月)で、台湾はアジア4ドラゴンにおいて最高となった。

 主計総処は、「昨年下半期からの景気低迷の影響を受け、失業情勢が高まり、今年10月まで各月の失業年増率は上昇したが、11月は前年比▲0.04%ポイント減の改善に転じた」と述べた。

 潘寧馨・国勢調査処副処長は、「当面の失業情勢は次第に安定し、改善している。例年から見ると、クリスマスや旧正月によるビジネスチャンスの到来から、企業の雇用ニーズが増加することに伴い、今後数ヶ月の失業率はさらに改善するものの、引き続き観察する必要はある」と述べた。

 11月末に公布した復興航空の解散が1,800名従業員の就職に影響し、また国民党が738名の従業員を解雇したことが失業率に反映するかについて、劉天賜・国勢調査処長は、「復興航空が公布した解散時期は今月の統計期限日を過ぎたため、12月に反映し、また国民党のリストラは2017年1月に行われるため、来年の2月にそれぞれ反映してくるだろう。大量解雇は失業者数の増加を押し上げるものの、輸出の好転、無給休暇人数(労資双方の協商による稼動時数の減少)の減少が増加を一部相殺する。結果について、引き続き観察する必要はある」と説明した。



雇用動向表[PDFファイル] [57KB]