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2016年 11月 2日作成

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 行政院主計総処は10月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、9月の失業率は前月比0.09%ポイント減の3.99%に改善し、3ヶ月連続の上昇を終えた。また、季節調整後の失業率は3.93%に改善し、ここ6ヶ月の最低水準となった。

 主計総処は、「台湾の失業率は明らかに季節要因に左右されており、新卒者の労働市場への流入に伴い6~8月の失業率が上昇するものの、就職先が見つかることによって9月から次第に下落することから、今年の8月は4.08%に上昇したが、9月は3.99%に改善した」と説明した。
潘寧馨・国勢調査処副処長は、「ここ10年の9月の失業率は前月比0.08~0.17%ポイント減少で推移しており、今年9月の前月比減少幅が0.09%ポイントと正常範囲内である」との見方を示した。

 李大華・111人材バンク副総経理は、「卒業シーズンが過ぎており、加えて第4四半期が転職のオフシーズン、サービス業の求人募集のピークであるため、第4四半期の失業率はさらに改善する可能性は高い」とみている。ただし、「来年1月から基本賃金が21,009元に、アルバイトの時給が133元に引上げることは企業の人事コストが増加し、雇用意欲に影響を与えるだろう。同社の調査によると、今年第4四半期の企業の雇用チャンスの提供は同期でここ6年間の最低となった」と述べた。

 1~9月の平均失業率が前年同期比0.2%ポイント増加の3.94%となったことについて、潘副処長は、「これは主に昨年下半期の景気低迷によるものであるが、今年の季節調整後の失業率は、4月の3.97%から次第に改善し、9月が3.93%に下降し、ここ半年の最低水準となった」と指摘した。

 8月の経常性賃金は前年同月比+1.40%となり、残業手当やボーナスを計上した月当たりの平均賃金は45,713元で、前年比+1.85%となった。一方、天候不順による青果価格の高騰が購買力を押し下げており、1~8月の物価指数上昇率を除いた実質経常性賃金は37,428元、昨年同期と横ばいとなるが、2000年同期(37,908元)を下回った。







雇用動向表[PDFファイル] [57KB]